申告していない個人事業のフリーランスへ、あなたの売り上げに税務署が目を付ける理由|楽しければいいのです。

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申告していない個人事業のフリーランスへ、あなたの売り上げに税務署が目を付ける理由

ryousyusyo

『個人事業で売り上げが少ないから』気にしてないとか、フリーランスという肩書で無職をうたって所得の申告を行わずに、法人から仕事をもらっている方とかが結構いらっしゃるのだなーっと最近感じます。

(もちろん、フリーランスでも税理士と契約されている方もいらっしゃいますよ)

せっかくなので、登記も申告もせずに売り上げがあがってしまった場合、どのように税務署から目をつけられてしまうのか例を参考にお話しさせていただきます。

 

あくまでも個人的なお話なので、参考程度に読んでくださいね。

2012.7.6 一部を修正させて頂きました。

法人と取引するという事。

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最近ノマドさんやフリーランスさんと呼ばれている方が増えておりますねー。


"ほぼサービス残業当たり前"
"連日デスマという名の社畜化"
"有給は周りの目を気にして使えない"
"ボーナスなにそれ、宝くじ?"

っという感じの方が独立されるのは分かります。

だって、売り上げ=自分の収入になるんですもんね。がんばっちゃいますよそりゃw

 

そんな、susi-pakuさんも『フリーランスの方ですよね?』っと言われる今日この頃ですが(ただの会社員ですけどね)、実は25歳の頃に独立(個人)した経緯がありまして、

社内ベンチャーみたいな感じですけど、完全に個人事業として営んでた頃がありました。

開業当初は、個人相手にWeb制作やPCの自作などを行い駄賃程度に収入を得ておりました。その後、信用されてくる頃には口コミで紹介していただけるケースが増え『うちの会社のもやってくれ』という感じで法人取引がスタートします。

 

法人の仕事になると、大塚商会がいい例ですけどもITについては大抵頼まれる事が多くなるため、Web制作はもちろん、社内インフラ構築したり、商品カタログ制作、写真(商品)撮影なんかも行うようになり事業も拡大していくわけです。

 

こうなると、当然支払う金額も増えていくので駄賃程度をその場でもらうとはわけが違います。きちんと支払条件での支払いが発生してくるのです。

 

小切手(やめてくれ)とか、末締め切りの翌々末(金利分を上乗せしますよ)とか、そんな感じで経理(または資材)の方から価格交渉されるわけですね。

 

法人は個人を嫌がる

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法人取引をしていて、金額的にあまりいかない請求(広告宣伝費の限度内の取引)であれば言われる事はないかもしれませんが、100Pのカタログを10,000部印刷する規模の案件とか、数百ページのCMSを構築する案件など金額的にも百万単位の取引を行う場合、

 

『御社様は法人登記されておりますか?有限・株式ですか?』

 

クライアント側の企業から必ずと言っていいほど聞かれます。

 

『いいえ、違います(ケフィアです)』

 

っと答えると、突然商社を通してくるパターンもありますね。

 

その辺は、見積もりする段階で相談しなくちゃならないわけですけども・・・

説明は後述しますが、対個人事業との取引を行わない企業も多いのは確かです。(業種によるところでしょうが)


実際に商工会議所や帝国データバンクから信用調査の連絡が来る場合もあります。

 

大きな発注ですから、発注側も受注側の詳細を調べるのは当然だとは思います。また元OBが独立したり、知名度のあるフリーランスさんとか、そういった肩書きで法人取引を開始する場合もあるのかもしれないですね

 

税務署様にはそれは通じません。

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税務署さんは儲かっている会社、赤字続きで税金逃れをしているのではないかと思われる会社を含み、お土産(追徴課税)をもらえる会社を探しています。w

 

前述した例を参考に、100万のカタログを発注した会社さんをA社さんとしましょう。A社さんの決算表を確認したところ、100万ものカタログ制作費用というのが計上されているわけですね。(区分はどれにするかは除いてね)

 

この100万のカタログを発注した時期、(例えば8月決算なら7月に発注したとかそういう)なども加味して、税務署さんは指摘してきます。(税務調査)

 

『この100万ものカタログを発注しているすしぱくカンパニーさん(例)ですけど、

100万もの金額を個人会社にお支払いしてカタログを作っているのは本当ですか?実態のない会社で、実は税金逃れしているんじゃないの?
(経理上、黒字決算と赤字決算では税率が違いますからね。)

 

っと普通につついてくるわけですね。もちろん発注側企業は、

 

『フリーランスの方で、有名なすしぱくさんという方に発注しています。住所連絡先はこれです』

 

みたいなやり取りをされるわけです。当然といえば当然ですよね、個人事業に100万単位のお金を支払っているのですから、すしぱくカンパニーが実在する個人の会社なのか?申告・登記しているのか?ダミー会社ではないのか?お調べするわけです。

 

 

『どれどれ、、すしぱくカンパニー・・・・ 該当・・・ なし・・・・っだと・・』

『おい!すしぱくカンパニーという名の会社は登記(個人)すらしてねーよww』

 奇蹟のカーニバル(追徴課税)
 開     幕     だ

 

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っという展開に発展するわけです。
(これはあくまでも例ですよ。個人相手は源泉徴収するところもありますけどね。その分金額的にアレですけども・・・)

 

その後、税務署様からお土産(追徴課税)を取りに連絡が来ます。死ねます。
そして発注元にも迷惑をかけます。

信用丸つぶれですね。

 

自分だけの問題じゃないよね

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法人取引を行う時、自分だけの問題ではない事がお分かりいただけましたでしょうか。

今回は大きな金額を例に挙げさせていただきましたが、小規模取引でも十分に考えられると思われます。(規模にもよるとは思うけれど)

先日、消費税値上がり法案が可決しまして、同時に今月から個人の固定資産税見込み納付がはじまるという悪夢がスタートしました。所得税もあがったりとかね。。

 

現行1000万以下の売り上げは消費税が免税(正確に言うと違うけど)ですが、今後500万・・さらには300万・・・とか引き下げられる可能性は素晴らしく高く、完全にフリーランスを殺しにくるのだろうなっと思っています。

 

そうなった場合は、強制的に法人にしなくてはならない(法人税という強制課税がまってるけど)となってしまいます。合同会社LLCとしてフリーランスを集めるコワーキングスペースみたいな企業体もできてきそうでちょっと怖いですw

 

また、銀行振込とか領収書がない取引でも法人側の帳簿には残ります、ポケットマネーでも、個人的なお付き合いでもそれは該当しますので注意してください。

さて、この記事はあくまでも、申告していない人がなんで税務調査されたのかっという事を書いた記事です。いくら以上は危ないとか、帳簿をごまかすとか、脱税を幇助する内容ではございません。('A')ノおしまい

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横浜県在住の自称Web屋です。日々楽しい事を模索しながらポジティブに生きてます。('A')
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